補聴器を買う時に保険は適用されるのでしょうか？

年齢を重ねたり病気など様々な理由から耳が聴こえにくくなったため、補聴器を利用しようと考える方は多いのではないでしょうか？

補聴器に保険が適応される？

しかし、その際に気になることといえば、補聴器を購入する際には保険が適用されるのかどうかという点という人が多いようです。

保険が適応されるに越したことはありませんが、残念なことに補聴器の購入費用は一般的な医療保険や健康保険、介護保険などの保険ではではカバーされる対象にはなっておらず保険適用はありません。

もちろん全ての場合に保険が適用されないというわけではなく身体障害者の聴覚障害者という認定を受けており、障害者手帳を持っている場合には、市町村などに相談することで補聴器購入の補助金を受けられる場合があるので障害者手帳を持っている人は確認してみる価値は多いにあります。

障害者総合支援法に基づき補聴器購入の補助金を申請する時の手続きの流れとして、身体障害者手帳を所有したい場合は、まずは身体障害者手帳の交付申請書を受け取って、記入してもらう病院の指定を受けるようにしましょう。

もちろん居住している市区町村の窓口に行かなくてはなりません。

交付申請書を受け取った後は指定された病院にいき身体障害診断書、意見書に必要事項を記入してもらい、その後再度市区町村の窓口に行き、記入してもらった書類を渡すようにしましょう。

結果はすぐわかるというわけではなく、結果判定が出るまでに一ヶ月から二ヶ月程度かからということも頭に置いておかなくてはなりません。

早く補聴器が欲しいという場合には、前もって身体障害者手帳を入手するために申し込んでおきましょう。

認定されると身体障害者手帳が交付されることになり、この時点で補聴器の補助申請のスタート地点に立つことになります。

その後は身体障害者手帳を持参して、市区町村で補聴器給付申請書を受け取り、指定された医療機関で補聴器の支給のための意見書を書いてもらいましょう。

この際に指定された医療機関に行くことが重要になります。

そして補聴器を購入するお店に見積書を発行してもらい市区町村に持って行き、認可がおりれば補装具費支給券を手に入れることができます。

補装具費支給券があれば補聴器は一割の負担のみで購入することができるので、かなり大幅に金銭面の負担を減らすことにつながります。

購入する際には印鑑も必要となるので忘れないように気をつけましょう。

もちろん全ての人に適応されるわけではなく、聴覚障害の程度によるということは忘れてはいけません。

補聴器は医療保険や健康保険、介護保険は適応されないのでそれらの保険から補聴器を購入することはできません。

しかし補聴器購入により必要となる費用は医師の診断書、そして領収書があれば医療費控除の対象にはなります。

所得税法で定められているので確実に控除の対象となりますが確定申告の際に控除の申告を忘れてしまうともちろん控除は受けることができないので忘れないように気をつけて起きましょう。

障害者総合支援法だけではなく市区町村が独自に補聴器の購入を助成しているケースもありますが、その場合にら手続きや限度額は自治体によって大きな差があるのでよく確認しておくようにしなくてはなりません。

補聴器保険で検索しても数多くの補聴器がヒットしますが保険が適用される場合でも市区町村によって適用の割合には違いがあるので、無理のない範囲内で購入できるものを選ぶようにしておくと後々困らないのではないでしょうか。

補聴器は数多くな商品がありますが、補聴器は薬事法で医療機器として認められているので消費税がかかりません。

しかし補聴器ケースや電池は消費税が発生します。

補聴器は一度購入すればそう頻繁に買い換えることはありません。

ですが予期せぬハプニングから紛失させたり破損することもあるのではないでしょうか。

その際に備えて紛失保証のついたメーカーの商品を購入しておけば、無料で同機種が受け取れることがあり、新たな負担になりません。

もちろん保険適用の場合でも、無くした際には警察署に遺失物の届け出をしてあることなどが条件になる他、必要書類を揃えなければなりません。

補聴器メーカーの紛失保証でない場合にも、所有者が動産総合保険に加入していれば補聴器を失くした場合の補償金を受け取れる場合があるのでチェックしておくようにしましょう。

補聴器購入時には、一般的な保険は適応されないのでその時点で全て自己負担だと諦めてしまう人が多いのではないでしょうか？

しかし障害者総合支援法による補助制度や市区町村独自の助成制度が用意されているということを頭に置いておくようにしましょう。

もちろん補聴器は医療器具なので消費税も掛からないということも忘れてはいけません。

補聴器購入費用は医療費控除の対象となるので、損をしないためにも確定申告の際には補聴器を購入したということは忘れずに伝えましょう。